2025年、全国で無縁死として記録された人は7190人だった。このうち基礎生活保障受給者は53.4％、受給者ではない人は46.6％だった。ソウルでは一般住宅やマンションに住んでいた人が多数を占め、全国の無縁死者の74.9％には法律上の親族がいた。貧困や家族の不在だけでは、こうした人々の死を説明しにくいことに加え、無縁死の実態を国レベルで把握する統計体制が不十分であるという問題も明らかになった。
背景と文脈
この分析は、イ・スジン共に民主党（더불어민주당）議員事務所を通じて入手した保健福祉部（보건복지부）の2021～2025年の無縁死者に関する資料と、社団法人ナヌムとナヌム（사단법인 나눔과나눔）のソウル市（서울시）公営葬儀に関する資料を合わせて検討したものだ。ここでいう無縁死は、家族や法律上の親族がまったくいないケースに限らない。昨年、全国の無縁死者のうち74.9％には、配偶者、直系の尊属・卑属、兄弟姉妹など法律上の親族がいたが、無縁死として記録されていた。
この数字が示すのは、「親族がいる」という事実と、実際に葬儀を行える状況とは一致しない場合があるということだ。原文は、関係の断絶や葬儀費用の負担を理由に、遺体の引き取りや葬儀を断念した可能性を挙げているが、全体のケースのうち、それぞれの理由がどの程度を占めるかは明らかにしていない。
貧困かどうかも、無縁死を分ける唯一の基準ではない。基礎生活保障の受給者ではない人が46.6％を占め、ソウル市の無縁死者1471人の住居を調べた結果、一般住宅に住んでいた人は57％、マンションに住んでいた人は13％だった。狭小な簡易住宅・コシウォン・旅館に住んでいた人は17％だった。無縁死が特定の住環境や福祉受給者の集団だけに生じるとはいえないということだ。
ソウルの1471人のうち1233人、つまり83.8％は、未婚または離婚した状態だった。これはソウルの資料に基づく数字であり、全国全体の婚姻状況を示す統計ではない。また、昨年の全国の無縁死者のうち、外国人は149人、20代と30代は126人だった。これらのケースは、無縁死者の背景が一つの姿にまとめられないことを示している。
このニュースが意味すること
無縁死を貧困や孤立の問題としてだけ捉えると、必要な対応の範囲が狭くなるおそれがある。受給者ではない人や一般住宅・マンションに住んでいた人、法律上の親族はいても葬儀が行われなかった人も統計に含まれているためだ。死者の経済状況だけでなく、親族がいても葬儀を行えなかったり、断念したりする状況を調べる必要があるという点で注目される。
ナヌムとナヌムがソウルで受け付けた、親族による葬儀委任書576件を分析した結果、家族が葬儀を断念した理由として経済的な問題を挙げたケースは45.1％だった。ただし、これはソウルの委任書576件を分析した結果であり、全国の無縁死者全体に占める経済的な問題の割合として解釈してはならない。葬儀費用の支援など、死後の支援があれば家族が自ら葬儀を行えた可能性があるとの見方も示されたが、その可能性が実際にどの程度あるのかは、この資料だけでは確認できない。
たとえば、法律上の親族がいても、関係が途絶えていたり、葬儀費用を負担できなかったりして、家族が葬儀を引き受けないなら、「家族がいる」という情報だけでは、その人の最期の状況を説明しにくい。このケースは仮定であり、個々の死者が実際にどのような事情を抱えていたのかを示す確認済みの資料ではない。
無縁死の統計は、自治体が葬儀を処理して入力した件数を集計する方式で管理されており、国の統計として公表されていない。そのため、規模だけでなく、誰がどのような理由で無縁の状態になったのかを調べるうえでも限界がある。
確認された事実と、まだ分からないこと
確認された事実
- 2025年の全国の無縁死者は7190人だった。
- このうち基礎生活保障受給者は53.4％、受給者ではない人は46.6％だった。
- 全国の無縁死者の74.9％には法律上の親族がいた。
- ソウル市の葬儀委任書576件のうち、葬儀を断念した理由として経済的な問題が挙げられたケースは45.1％だった。
- 無縁死の統計は国の統計として公表されておらず、自治体の葬儀処理・入力件数を集計する方式で管理されている。
まだ分からないこと
- 2021～2025年の無縁死者数が年ごとにどう変化したかは示されていない。
- 無縁死者の性別や、外国人死者の国籍などの詳細は確認できない。
- 家族が葬儀を断念した理由のうち、経済的な問題以外の理由がそれぞれどの程度を占めるかは示されていない。
- 法律上の親族がいる無縁死者について、関係の断絶や費用負担などの具体的な事情がそれぞれどの程度あるのかも分からない。
読者が確認すること
- 無縁死の統計を見る際は、全国の数字なのかソウルの調査なのか、また、どの資料と分析対象に基づく数字なのかを区別して確認する必要がある。
- 葬儀委任書に表れた経済的な問題の割合は、該当書類を分析した結果だ。無縁死者全体の原因の割合と受け取らないよう、対象範囲を確認する必要がある。
- 家族や周囲の人の葬儀に関する意向や費用負担が心配な場合は、居住地の自治体に、関連する葬儀の手続きや支援情報があるか問い合わせて確認できる。この資料だけでは、支援対象や申請要件を断定できない。
