李在明大統領は2026年10月4日、金融機関や公共機関における個人情報流出事故について報告を受け、徹底的な調査と対策の策定を指示した。10月1～2日には、新韓銀行、KB国民銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行（우리은행）、NH農協銀行（NH농협은행）、BNK釜山銀行（BNK부산은행）など、国内の銀行少なくとも6行で、人工知能（AI）を利用したとみられるハッキング攻撃が相次いだ。このうち新韓銀行・KB国民銀行・ハナ銀行では一部顧客の個人情報流出が確認され、BNK釜山銀行では外部委託先の従業員情報が流出した。

金融委員会は銀行やカード業界などに対し、システムを一斉点検するよう指示した。李億元金融委員長と李燦鎮金融監督院（금융감독원）院長が、金融業界の協会長や事故が発生した金融機関の最高経営責任者らと緊急点検会議を開いたとの報道もあった。今回の問題は、攻撃があったかどうかを確認するだけでは終わらない。実際にどの情報が流出し、どこまで広がったのか、金融機関がどのような対策を打ち出すのかが、顧客へのリスクを左右する次の段階となる。

背景と経緯

今回の攻撃は一つの銀行に限られた事故ではなく、複数の金融機関で短期間に相次いで発生した。報道によると、攻撃対象には少なくとも6行が含まれており、一部報道は貯蓄銀行やキャピタル会社、相互金融など、第2金融圏でも同様の攻撃が報告されたと伝えた。ただし、攻撃にAIが利用されたという点は、現時点では推定または可能性として報じられている内容だ。

流出が確認された機関と情報の規模についても、報道で具体的に伝えられている。ある報道は、新韓銀行で顧客約2万5000人の氏名・電話番号・年収などが流出し、ハナ銀行では89人の個人情報流出が確認されたと伝えた。ウリィ銀行とNH農協銀行も同様の攻撃を受けたものの、不正アクセスを阻止したため個人情報の流出はなかったとの説明もあった。これらの数字や項目は報道された内容であり、被害の全容や最終的な調査結果と同じだと断定することはできない。

このニュースが意味すること

顧客にとって重要なのは、「ハッキングがあった」という事実だけではなく、自分の情報が実際に流出したのか、どの情報が露出したのかという点だ。氏名や連絡先のように、ほかの情報と組み合わせてなりすましに利用できる情報が流出した場合、それを使ったボイスフィッシングや標的を絞った詐欺が続く可能性を否定できない。金融委員長が会議で、流出情報がボイスフィッシングなどの詐欺に悪用されるおそれがあると警告したのも、情報流出後の二次被害にも警戒すべきだという意味だ。

金融当局のトップは、現時点で不正決済に利用される可能性のある機微情報が流出したとはみられないと述べる一方、金融業界に高い警戒水準を維持するよう求めた。

たとえば、対象銀行の顧客に融資相談や口座の確認を装った連絡があっても、相手が個人情報を知っているという理由だけで、金融機関からの本物の連絡だと判断してはならない。ただし、現在公表されている情報だけでは、特定の顧客がそのような連絡を受けたことや、実際に二次被害が発生したことは確認できない。金融機関や当局の調査結果が、顧客ごとの通知内容や今後の対応として具体化されるかが重要なのはそのためだ。

大統領の指示は調査と対策の策定を促すものであり、それ自体が攻撃経路や流出範囲が明らかになったことを意味するわけではない。金融当局によるシステム点検や金融機関ごとの確認が進んでも、どの情報が流出したのか、被害に遭った顧客にどのような措置が提供されるのかは、さらに確認される必要がある。したがって今は、「AIハッキング」という表現よりも、調査結果や金融機関ごとの発表に盛り込まれる具体的な内容に注目する必要がある。

報道によって異なる点

緊急点検会議が開かれた時期については、報道によって伝え方が異なっていた。一部の報道は、李億元金融委員長と李燦鎮金融監督院院長が10月4日午後に会議を開く予定だと伝え、別の報道は、会議が開かれ、金融委員長が会議で発言したと報じた。報道時点や更新の違いが反映されたとみられるが、これらの資料だけで正確な開催時刻を確定することは難しい。

確認された事実と、まだ分かっていないこと

確認された事実

  • 李大統領は10月4日、個人情報流出事故について報告を受け、徹底的な調査と対策の策定を指示した。
  • 10月1～2日、国内の銀行少なくとも6行で、AIを利用したと推定されるハッキング攻撃があった。
  • 新韓銀行・KB国民銀行・ハナ銀行で一部顧客の個人情報流出が確認され、BNK釜山銀行では外部委託先の従業員情報が流出したと報じられた。
  • 金融委員会は銀行やカード業界などにシステムの一斉点検を指示した。

まだ分かっていないこと

  • ハッキング攻撃の主体と具体的な侵入経路は何か。
  • 流出の全容と、機関ごとに流出した情報項目はどこまでか。
  • 調査結果を受け、金融機関ごとにどのような対策や被害顧客への案内が行われるのか。

読者が確認すべきこと

  • 該当する銀行や金融機関の公式発表を確認し、自分が流出対象か、どの情報が流出したのかを確かめてください。
  • 融資相談や口座の確認を持ちかける連絡があった場合、相手が個人情報を知っているという理由だけで信用せず、金融機関の公式窓口を通じて事実かどうかを確認してください。
  • 金融当局や各金融機関が調査結果と今後の対策を発表するか確認してください。現時点の報道では、被害の全容や機関ごとの対応はすべて公表されていません。

参考資料