外国人投資家は2026年9月1日から10月2日まで、KOSPIで20兆3050億ウォンを売り越した。このうち、SKハイニックスとサムスン電子の売り越し額が大半を占めた。外国人が22取引日のうち買い越したのは7取引日だけで、9月28日の1日の売り越し額は3兆ウォンを超えた。
背景と経緯
集計には、9月15日に導入されたアフターマーケット取引(通常取引時間終了後の取引)が含まれている。そのため、この期間の売り越し規模を見る際には、アフターマーケット取引も反映した数値であることを併せて考慮する必要がある。記事の見出しと本文では、規模を約20兆3000億ウォン、ドル換算で151億ドルと表現しており、韓国取引所(한국거래소)と聯合インフォマックス(연합인포맥스)の資料に基づく具体的な集計額は20兆3050億ウォンだ。
売りは半導体大手株に集中した。外国人はSKハイニックス株を12兆900億ウォン、サムスン電子株を5兆1860億ウォン売り越した。2銘柄を合わせると、17兆2760億ウォンで、売り越し総額の約85%に当たる。つまり、今回の資金流出はKOSPI全体に均等に広がったというより、代表的な半導体銘柄2社に大きく偏った動きだった。
保有比率も低下した。外国人のKOSPI時価総額に占める保有比率は39.66%に下がった。10月2日時点で、SKハイニックスの外国人持ち株比率は49.76%となり、2023年5月以降で最も低くなった。サムスン電子は外国人持ち株比率が9月30日に46.40%まで低下した後、10月2日には46.41%となった。
市場アナリストは、年初からの半導体大手株の上昇を受けた利益確定売りや、長期化する米・イラン紛争、主要国の金利上昇が投資家心理の重荷になったと説明した。これは売り越しの背景に関する分析であり、それぞれの要因が売り越し額にどれほど影響したかを示す数値ではない。
このニュースが意味すること
外国人資金の動向に敏感な投資家は、売り越し総額だけでなく、どの銘柄に売りが集中したかも確認する必要がある。今回の集計では、SKハイニックスとサムスン電子が売り越し額の大半を占めた。両社の外国人持ち株比率の低下は、外国人の保有が減少した流れを示しているが、この数値だけで今後の株価の方向や外国人の売買動向を断定することはできない。
売りの勢いが弱まる兆しは短期間見られた。外国人は10月1日に2430億ウォンを買い越し、翌日の10月2日には1900億ウォンを売り越した。この2日間の取引規模は9月より小さかったが、2日間の動きだけで流れが変わったと見るのは難しい。
業績発表は、次の動きを見極めるきっかけとして注目されている。マイクロンは9月30日、市場予想を上回る業績を発表した。サムスン電子は10月8日前後に第3四半期の暫定業績を発表すると予想されていた。キウム証券(키움증권)のハン・ジヨンアナリストは、マクロ経済の不確実性が和らぎ、業績の見通しが明確になれば、外国人の買いが再び流入する可能性があると述べた。これは可能性についての見通しであり、実際に資金流入が確認されたという意味ではない。
例えば、SKハイニックスやサムスン電子の保有比率が高い投資家は、外国人の売り越し総額だけでなく、業績発表の前後で両社に対する外国人の売買がどう変化するかも併せて確認できる。ただし、業績が予想を上回ったとしても、外国人買いが必ず続くと判断できる根拠は、現時点で示された資料にはない。
確認できた事実と、まだ分からないこと
確認できた事実
- 外国人は9月1日から10月2日まで、KOSPIで20兆3050億ウォンを売り越した。集計には、9月15日から導入されたアフターマーケット取引が含まれている。
- 外国人は対象期間の22取引日のうち、買い越したのは7取引日だけで、9月28日の1日の売り越し額は3兆ウォンを超えた。
- SKハイニックスとサムスン電子の売り越し額は、それぞれ12兆900億ウォン、5兆1860億ウォンだった。
- マイクロンは9月30日、市場予想を上回る業績を発表した。サムスン電子は10月8日前後に暫定業績を発表すると予想されていた。
まだ分からないこと
- 外国人の売り越しが、投資家の種類や国・地域別にどう分かれていたかは資料に示されていない。
- 10月2日以降、外国人の売買動向や外国人保有比率がどう変化したかは確認されていない。
- 第3四半期の業績発表後、外国人資金が実際に韓国株式市場に戻ったかどうかは、この資料だけでは分からない。
読者が確認すべきこと
- 外国人の売買動向を確認する際は、集計期間とアフターマーケット取引が含まれているかを併せて確認してください。
- 業績発表の前後で、外国人の売買動向がKOSPI全体とSKハイニックス・サムスン電子でそれぞれどう変化するかを比較してください。
- 業績発表後は、発表そのものと実際の外国人資金の流入を区別して確認してください。業績への期待が高まったという事実だけで、資金の再流入を断定することはできません。




















