2022年1月の帯状疱疹患者7万5103人のうち、1万8697人（24.9％）が2023年1月から2026年1月の間に再び診療を受けました。特に65歳以上では、患者2万5500人のうち7351人が再発し、再発率は28.8％でした。全体の再発率より3.9ポイント高い数値です。一方、予防接種の助成は自治体独自の事業に委ねられており、対象者の居住地域や年齢、所得の基準によって、助成の有無が異なっていました。

背景と経緯

帯状疱疹は、体内の神経節（神経細胞が集まっている場所）に潜伏していた水痘・帯状疱疹ウイルスが、免疫力の低下時に再び活性化することで起こる病気です。今回の資料は、2022年1月の患者を対象に、その後の診療記録を調べたものです。したがって、ここでいう再発率は、対象となった患者集団のうち、定められた観察期間中に再び診療を受けた人の割合です。

年齢別の再発率は、20代以下では8.37％で、30代から着実に上昇し、75～79歳で29.78％と最も高くなりました。65歳以上の再発率も28.8％で、全体より高くなっていました。ソウル聖母病院（서울성모병원）のイ・グサン教授は、帯状疱疹や帯状疱疹後神経痛（帯状疱疹の後に続くことがある神経の痛み）は強い痛みを引き起こし、日常生活が難しくなるほど生活の質を低下させる可能性があると説明しました。

イ教授によると、韓国感染学会（대한감염학회）は50歳以上の成人に組換え帯状疱疹ワクチンの接種を推奨しています。ただし、接種の推奨と、政府が費用を助成する事業は別の問題です。帯状疱疹の予防接種は国家予防接種事業（국가예방접종사업）に含まれていないため、現在は自治体独自の事業によって助成の有無が異なります。

このニュースが意味すること

再発率が高齢層で高かったことは、帯状疱疹を一度発症した後も、健康への負担が残る可能性を示しています。特に帯状疱疹後神経痛などの合併症は、痛みや日常生活の困難につながることがあり、予防接種の助成範囲や利用しやすさは、高齢層の疾病負担を軽減する問題と関係しています。

しかし、予防接種の助成は全国どこでも同じ条件で受けられる仕組みではありません。分析対象の230自治体のうち、175自治体（76.1％）は独自の助成事業を実施していましたが、55自治体（23.9％）には独自の事業がありませんでした。事業を実施する自治体の間でも、年齢や所得の基準が異なるため、同じ年齢でも居住地によって助成を受けられるかどうかが変わる可能性があります。

例えば、65歳以上の2人がそれぞれ異なる自治体に住んでいる場合、一方の自治体はその年齢の住民全員を助成対象とし、もう一方は基礎生活保障受給者や次上位階層など一部の人だけを対象とすることがあります。これは実在する特定の自治体の事例ではなく、確認された助成制度の違いを仮定して説明したものです。

関連制度・助成情報

帯状疱疹の予防接種は国家予防接種事業に含まれておらず、自治体が独自事業を実施しているかどうかによって、助成の有無が異なります。今年の分析で事業を実施していた175自治体のうち、65歳以上を対象としていたのは121自治体（69.1％）でした。50歳以上は23自治体（13.1％）、60歳以上は19自治体（10.9％）でした。

助成対象の範囲にも違いがあります。事業を実施する自治体のうち、94自治体（53.7％）は基礎生活保障受給者・次上位階層など一部の人だけを対象とし、81自治体（46.3％）は該当する年齢以上の人全員を対象としていました。帯状疱疹ワクチン1回分の接種費用は約15万～25万ウォンと報じられています。ただし、この資料だけでは、各自治体が誰にいくら助成しているのかまでは分かりません。

キム・ユン議員は、高齢層の疾病負担を軽減し、地域間の助成格差を解消するため、国家予防接種への導入を積極的に検討すべきだと述べました。疾病管理庁（질병관리청）の関係者は、帯状疱疹を含む複数の候補ワクチンの導入について、疾病負担や財政状況などを考慮し、総合的に検討していると明らかにしました。これは検討が進んでいるという意味であり、導入の可否や決定時期が確定したということではありません。

確認された事実と、まだ分からないこと

確認された事実

  • 2022年1月の帯状疱疹患者7万5103人のうち、1万8697人（24.9％）が2023年1月～2026年1月に再び診療を受けました。
  • 65歳以上の患者の再発率は28.8％で、全体より3.9ポイント高くなっていました。
  • 230自治体のうち175自治体は独自の助成事業を実施し、55自治体には独自の事業がありませんでした。
  • 事業を実施する自治体のうち、一部の階層だけを対象とするところは94自治体、該当する年齢以上の全員を対象とするところは81自治体でした。

まだ分からないこと

  • 各自治体の具体的な助成対象と、接種への助成額。
  • 国家予防接種への導入の可否がいつ決まるのか、実際の導入につながるのか。
  • 今回の観察期間後に再発するかどうか、また、ほかの患者集団でも同じ再発率になるのか。

読者が確認すること

  • 接種を検討する場合は、まず居住する自治体に帯状疱疹予防接種の独自事業があるか、自分に年齢・所得の基準が適用されるかを確認する必要があります。