スターバックスが5月、「タンクデー」という表現をマーケティングに使い、5・18民主化運動（5·18민주화운동）をおとしめたとの批判を招いた後、会員と新規登録者約1598万人に配布したクーポンは合計約3196万枚だった。実際に利用されたクーポンは約626万枚で、発行総数に対する利用率は約19.6%だった。無料ドリンクとフード割引のクーポンを併せて配布したが、クーポンごとの利用枚数は確認されていない。

背景と経緯

クーポンは2026年7月8日から8月14日まで配布された。利用者1人につき、無料ドリンククーポンとフード30%割引クーポンをそれぞれ1枚受け取る方式だった。スターバックスが条件なしで全会員に無料ドリンククーポンを配布したのは今回が初めてだったと報じられた。

無料ドリンククーポンでは、アメリカーノ、カフェラテ、バニララテのうち1杯を無料で飲むことができた。しかし、公開されたのは全体の利用枚数だけで、どちらのクーポンがより多く使われたかは分からない。したがって、クーポン全体の利用率19.6%を無料ドリンククーポンのみの利用率と捉えたり、逆に無料ドリンククーポンの利用率が19.6%だったと断定したりすべきではない。

報じられた資料をもとに、利用された626万枚がすべて無料ドリンククーポンだったと仮定すると、無料ドリンククーポン1598万枚のうち利用された割合は最大で約39.2%となる。これもクーポンごとの実際の利用枚数ではなく、利用された分をすべて無料ドリンククーポンに割り当てた場合の上限値だ。実際の無料ドリンククーポンの利用率は、これより低い可能性もある。

クーポン配布に先立ち、スターバックスは2026年6月1日から2週間、チャージ式プリペイドカードの残高を60%以上使わなければ返金を受けられないという条件を一時的に撤廃し、全額返金を実施した。この期間の返金額は約760億ウォン、返金件数は256万件で、1件当たりの平均返金額は約3万ウォンだった。返金件数には、1人の利用者が複数のチャージカードについて返金を受けたケースも含まれている。

このニュースが意味すること

クーポンは、利用者が実際に選んで使うかどうかを確認できる点で、騒動後に打ち出された措置の利用状況を示す指標となる。ただし、利用率の低さがただちに騒動の原因やすべての消費者の反応を説明するわけではない。クーポンを使わなかった理由や、クーポンが信頼回復にどのような影響を与えたかは、報じられた数値だけでは確認できない。

それでも、約3196万枚を発行した一方、実際に使われたクーポンが約626万枚にとどまったという結果は、特典の規模と消費者の受け入れが同じではないことを示している。無料ドリンクを提供するクーポンであっても、利用者が店を訪れなかったり、特典を望まなかったりすれば、利用にはつながらない。大規模なイベントを実施したという事実だけでは、信頼が回復したとは言えない理由だ。

例えば、騒動後にスターバックスの利用を避けることにした人が無料クーポンを受け取っても、店に行かないという選択を続ければ、クーポンは使われない可能性がある。これは、報じられたある利用者の経験と同様の可能性を説明するための仮定であり、利用されなかったクーポンを受け取った人全員が同じ理由で使わなかったという意味ではない。

ハン・チャンミン社会民主党（사회민주당）議員は、イベント性の短期的な火消し策だけで消費者の信頼を回復するのは難しいと述べた。これは議員による問題提起であり、報じられた数値だけで、規制の空白がどの程度あるかや、実際の返金処理が適切だったかが確定したわけではない。

確認できた事実と、まだ分からないこと

確認できた事実

  • スターバックスは2026年7月8日から8月14日まで、約1598万人に2種類のクーポンをそれぞれ1枚ずつ配布した。
  • 発行されたクーポンは合計約3196万枚、利用されたクーポンは約626万枚で、全体の利用率は約19.6%だった。
  • クーポンごとの利用枚数は確認されていない。無料ドリンククーポンの利用率が最大39.2%という数値は、利用された分がすべて無料ドリンククーポンだったと仮定した計算だ。
  • 2026年6月1日から2週間、プリペイドカード残高の60%以上を使うという条件を一時的に撤廃して全額返金を実施し、返金額は約760億ウォンだった。
  • 返金件数は256万件で、1件当たりの平均返金額は約3万ウォンだったが、返金件数には1人の利用者が複数のカードについて返金を受けたケースも含まれている。

まだ分からないこと

  • 無料ドリンククーポンとフード割引クーポンは、それぞれ実際に何枚使われたのか。
  • 返金件数256万件のうち、重複分を除いた利用者の実数は何人なのか。
  • クーポンを使わなかった利用者はどのような理由で使わなかったのか、また、この措置が消費者の信頼にどの程度影響したのか。
  • 返金の後続措置が適切に実施されたのか、プリペイド手段の管理・監督における死角が具体的にどこにあるのかは、報じられた数値だけでは判断しにくい。

読者が確認したい点

  • クーポン利用率を見る際には、発行総数を基準にした数字なのか、無料ドリンクと割引クーポンを分けた数字なのかを確認する必要がある。今回の報道では、個別の利用枚数は公表されていない。
  • 返金件数は利用者の実数と異なる場合がある。1人が複数のカードについて返金を受けた可能性を踏まえ、件数と利用者数を区別して見る必要がある。
  • 企業の事後措置を評価する際には、特典の配布規模だけでなく、実際の利用状況や、消費者保護・管理・監督上の論点も併せて取り上げられているかを確認できる。ハン・チャンミン議員は、この問題を国政監査（국정감사）で取り上げると明らかにした。