韓国の衛星がニュージーランドを選んだ理由
２０２６年１月３０日、韓国科学技術院が中心となって開発した地球観測衛星「ネオンサット１Ａ」が宇宙へ打ち上げられました。発射場所は韓国の羅老宇宙センターではなく、南太平洋に面するニュージーランド北島東岸のマヒア半島です。打ち上げを担ったのは、ニュージーランド出身の起業家ピーター・ベックが創業したロケット・ラボでした。
同社の小型ロケット「エレクトロン」が衛星を軌道へ運びました。２０２４年４月にも、同じ衛星計画の最初の機体「ネオンサット１」がマヒア半島から打ち上げられており、韓国が開発した衛星は２度にわたってニュージーランドの発射施設を利用したことになります。
衛星の打ち上げ場所は、開発国に限られるわけではありません。必要な軌道へ、希望する時期に、信頼できるロケットで運べるかどうかが、発射地を選ぶ大きな判断材料になります。
小型衛星に的を絞った企業の戦略
大型ロケットとは異なる市場
ニュージーランドは牧畜や乳製品、観光の国として知られてきましたが、現在は軌道ロケットの打ち上げでも世界有数の存在感を示しています。政府は同国を、軌道ロケットの打ち上げが世界で３番目に活発な国として紹介しています。２０２６年９月３日には、エレクトロンの通算９４回目の任務が成功したとされています。
ロケット・ラボが成長した背景には、大型ロケットと正面から競うのではなく、小型衛星専用の打ち上げ需要に着目した判断がありました。エレクトロンは全長約１８メートルの小型ロケットで、低軌道（地上から比較的近い高度を周回する軌道）へ約３００キログラムの荷物を運ぶ能力を持ちます。
大型ロケットは、一度に多くの衛星や大きな機材を運ぶのに向いています。一方、比較的小さな衛星を開発する大学や企業にとっては、打ち上げ時期や軌道を自分たちの計画に合わせやすいことも重要です。たとえば、相乗り便を待つのではなく、特定の時期に特定の軌道へ衛星を送りたい顧客にとって、専用の小型ロケットは使いやすい選択肢になります。
発射の柔軟性が顧客を呼ぶ
衛星はロケットに搭載されればどこへでも運べるわけではありません。地球観測や通信など、衛星の目的によって適した軌道は異なり、ほかの衛星との位置関係や運用開始のタイミングも考慮する必要があります。発射日程を調整しやすく、目的に応じた軌道を選びやすいことは、衛星を運用する企業や研究機関にとって大きな利点です。
ロケット・ラボの顧客には、米国航空宇宙局、米国宇宙軍、日本の宇宙航空研究開発機構、欧州宇宙機関、韓国科学技術院のほか、各国の民間衛星企業が含まれます。小型衛星の数が増えるにつれて、打ち上げを一括で待つのではなく、計画に合わせた輸送を求める需要も広がっています。
マヒア半島の地理が発射場の強みに
太平洋に開かれた立地
ニュージーランドの地理的な遠さは、製品を世界市場へ運ぶ製造業にとっては物流上の負担になり得ます。しかし、ロケットの発射では、その距離が別の価値を持ちます。マヒア半島の東側には広大な太平洋が広がり、周辺の人口や航空交通の密度も比較的低いため、ロケットの飛行経路を設定しやすい環境です。
ロケットは、打ち上げ後に安全を確保しながら目標の軌道へ向かう必要があります。陸地や人口の多い地域を避けられることは、発射計画を立てるうえで重要です。マヒア半島の立地は、さまざまな方向や軌道へ衛星を運ぶための選択肢を広げています。
ロケット・ラボの発射場は、年間最大１２０回の打ち上げ機会を提供できるよう設計されています。自社の施設を運用すれば、他社と発射設備の利用日程を調整する必要が比較的少なく、顧客の計画に合わせて日程を組みやすくなります。ニュージーランドが主要市場から遠いという特徴は、宇宙産業では、ほかの国では得にくい発射環境へと転じたのです。
発射場の価値は、ロケットを置く場所があることだけでは決まりません。安全な飛行経路を確保できる地理条件と、顧客の希望に応じて日程を運用できる仕組みがそろって初めて、商業上の強みになります。
ピーター・ベックの挑戦と政府の制度整備
大学ではなく製造現場から始まった道
ニュージーランドの宇宙産業の歩みには、ロケット・ラボ創業者のピーター・ベックの長年の挑戦があります。南島南端の町インバーカーギルで育ったベックは、幼いころから機械や宇宙に関心を持っていました。一般的な航空宇宙技術者とは異なり、大学へ進学せず、１７歳で学校を離れて製造の現場に入りました。
１９９３年には家電メーカー、フィッシャー・アンド・パイケルで精密工具製作の見習いとして働き始め、その後、国の研究機関で複合材料（複数の素材を組み合わせ、軽さと強さを両立させる材料）や先端技術に関する実務経験を積みました。２００６年にオークランドでロケット・ラボを創業し、２０２４年には航空宇宙産業やビジネス、教育への貢献を評価され、ナイトの称号を授与されています。
ベックの歩みが示すのは、宇宙産業が研究開発だけで成り立つわけではないということです。精密な部品をつくる技術、素材を加工する経験、現場で設計を改善する力も、ロケット開発を支える基盤になります。製造業で培った技能が、宇宙分野の企業を立ち上げる足場になりました。
民間企業の動きに合わせて制度を整える
発射場や技術を持つ企業だけでは、産業全体を育てることはできません。ニュージーランドでは民間企業の商業打ち上げ計画が具体化したのを受け、政府が宇宙分野に必要な政策や規制を整えました。政府が事業の構想を先回りしてすべて決めるのではなく、企業の動きに対応して、活動を安全に認める制度をつくった点が特徴です。
政府は２０１６年に宇宙機関を設置し、米国との技術保護協定を結びました。２０１７年には「宇宙空間および高高度活動法」を制定し、ロケットや発射施設、搭載物に関する許可制度を設けました。ロケット・ラボの商業計画が、国の宇宙政策や規制を整備する直接のきっかけになったとされています。
規制は、企業活動を妨げるためだけのものではありません。ロケットの打ち上げには、機体の安全性や飛行経路、搭載物の扱いなどを確認する仕組みが欠かせません。明確な許可手続きがあれば、企業は何を満たせば事業を進められるのかを把握しやすくなり、政府や地域社会も安全性を確認できます。
発射企業から宇宙システム企業へ
ロケット・ラボはニュージーランドで始まった企業ですが、事業は国境を越えて広がりました。２０１３年に米国で法人を設立し、２０２１年にはナスダック市場へ上場しました。小型ロケットの打ち上げに加え、衛星や宇宙システムに関わる事業にも範囲を広げています。２０２６年には衛星通信企業イリジウムの買収を進めているとされています。
こうした展開は、発射サービスだけに収入源を依存せず、衛星の製造や運用を含む幅広い事業を手がける方向を示しています。衛星を軌道へ運ぶだけでなく、衛星本体や地上の運用設備まで提供できれば、顧客が必要とするサービスを一貫して支えられる可能性があります。
それでもニュージーランドの役割が小さくなったわけではありません。オークランドの研究開発・生産拠点では、エレクトロンの複合材料製タンクやフェアリング（衛星などの搭載物を飛行中の熱や空気抵抗から守る覆い）、高電圧バッテリー、電気配線、最終的な軌道投入に使う小型推進段などを製造し、ロケットの組み立ても行っています。
マヒアの発射場も同社の中核資産です。近年はオークランドの精密部品メーカーを買収して製造基盤を拡充し、衛星の運用を見守る管制センターも開設しました。世界で事業を展開する企業へ成長した後も、ニュージーランドは生産と打ち上げの重要な拠点であり続けています。
広がる産業の裾野と韓国との協力
一社の経験が新しい企業を支える
ロケット・ラボを中心に形成された技術や人材の蓄積は、ほかの企業にも波及しつつあります。クライストチャーチに主要拠点を置くドーン・エアロスペースなど、宇宙・航空分野の企業が成長しています。政府は宇宙産業と先端航空産業の規模を２０３０年までに２倍にする目標を掲げています。
先行企業が生み出した技術者や取引先、製造の知識が、次の企業を支えることがあります。たとえば、ロケット向けに部品をつくった企業が、その品質管理の経験を衛星や航空機向けの製品に生かすような広がりです。こうした産業の裾野が育てば、一つの企業の成功にとどまらず、雇用や関連事業にも効果が及びます。
ニュージーランド政府の調査によると、２０２３〜２０２４年度の宇宙産業の売上高は約２６億８０００万ニュージーランドドルでした。２０１９年の約１７億５０００万ドルから５３％増加した計算です。国内総生産に占める付加価値（事業活動によって新たに生み出された価値）は約０・５８％に相当し、直接雇用は約７０００人、関連産業への波及を含めると約１万７０００人の雇用を支えているとされています。
韓国の製造力とニュージーランドの発射経験
ネオンサットの打ち上げは、韓国とニュージーランドの能力が実際の事業を通じて結び付いた例です。韓国は衛星や電子機器、素材、精密製造など幅広い産業基盤を持ち、ニュージーランドは商業打ち上げや宇宙システムの運用経験を蓄積してきました。両国の強みを組み合わせれば、衛星を打ち上げるだけでなく、部品や装置の供給、共同研究、技術開発へ協力を広げられる可能性があります。
宇宙産業はロケットだけでできているわけではありません。素材や精密部品、電子機器、通信、ソフトウェア、地上設備など、多くの分野が一つの打ち上げを支えています。そのため、ロケットを直接製造していない企業にも、衛星産業の供給網（製品づくりに必要な企業や工程のつながり）へ参加する機会があります。
韓国企業にとっては、ニュージーランド企業の調達先や現地の宇宙産業との接点を見つけることが、海外事業の新たな入口になり得ます。一方、ニュージーランド側にとっても、韓国の製造技術や部品供給力との連携は、製品の選択肢や生産能力を広げる助けになる可能性があります。今後の協力を実際の成果につなげるには、品質基準や輸出管理、知的財産の扱いを含め、企業間で具体的な条件を整えることが必要です。
小さな国が築いた宇宙産業の教訓
ニュージーランドの宇宙産業は、政府が巨大な宇宙センターを先に建設したことから始まったのではありません。機械やロケットに関心を持つ起業家の挑戦が先にあり、企業の計画に合わせて政府が法律や許可制度を整えました。そこへ、太平洋に面した発射環境、製造技術を持つ人材、国際的な顧客とのつながりが加わり、同国は短期間で主要なロケット発射国の一つへと成長しました。
宇宙産業の拡大を支えたのは、ロケットそのものだけではありません。新しい事業に必要な規則を整え、企業の挑戦を継続的な産業活動へ結び付ける環境も重要でした。マヒア半島の発射場とオークランドの生産拠点、国内外の企業や研究機関の連携が、それぞれの役割を担っています。
ニュージーランドの事例が示すのは、国の規模だけで産業の可能性が決まるわけではないということです。自国の地理や技術、人材の強みを見極め、民間企業の挑戦を制度と取引網で支えられるかが、成長を左右します。
今後、韓国とニュージーランドの協力が打ち上げ機会の確保にとどまらず、部品・装置の供給や共同開発へ広がるかが注目されます。韓国の製造・技術力と、ニュージーランドが築いた商業打ち上げの仕組みを結び付けられれば、双方の企業に新たな市場が開ける可能性があります。ネオンサットがマヒア半島から飛び立った出来事は、その協力を具体化する一つの出発点となりそうです。
