今年1月から8月までに裁判所ネットワークを狙ったハッキング試行は、239,145件と集計された。昨年の同じ期間の101,205件に比べて約2.4倍の件数だ。法院行政処（법원행정처）が、与党・共に民主党（더불어민주당）の金東河（김동하）議員に提出した資料が日曜日に公開され、明らかになった。

今年1～8月の累計は、昨年1年間の集計141,528件も上回る。ただし、この数字はハッキングの「試行」件数だ。試行回数が増えたという事実だけで、攻撃が成功した、あるいは情報漏えいが発生したとは判断できない。

背景と経緯

今年1～8月のうち、試行が最も多かった月は3月で、48,263件だった。続いて5月が39,915件、6月が34,083件と集計された。公開された内容だけでは、これらの数値に月ごとにどのような種類の試行が含まれているかまでは分からない。

年間集計を見ると、2021年は142,514件、2022年は126,212件、2023年は114,070件、2024年は98,171件だった。この期間は毎年数値が減少していたが、昨年の年間件数は141,528件で、2024年を上回った。今年1～8月の数値は、これとは別に、昨年の同じ期間から大幅に増加したことを示している。

このニュースが意味すること

今回の資料から確認できる変化は、裁判所ネットワークを狙った試行が前年同期に比べて大幅に増えたことだ。攻撃試行の規模を把握するうえで注目すべき数値だが、試行件数は実際の被害規模やセキュリティー対策の成果などの指標とは分けて読み取る必要がある。公開資料では、攻撃の成功や被害についても併せて集計した数値は示されていない。

したがって、読者にとって重要なのは、この数字だけを根拠に個人情報や裁判関連情報が漏えいしたと判断しないことだ。反対に、試行が増えた事実を、実際の侵入がなかったという意味に解釈してもならない。たとえば、裁判所に関係する情報が流出したというニュースを目にしても、この集計だけでは、その情報がハッキング試行に関連していたと断定できず、別途確認が必要だ。

確認できた事実と、まだ分からないこと

確認できた事実

  • 今年1～8月に裁判所ネットワークを狙ったハッキング試行は239,145件だった。
  • 昨年の同じ期間の集計は101,205件で、今年の数値は約2.4倍だった。
  • 昨年の年間集計は141,528件だった。
  • 今年1～8月は3月が48,263件で最も多く、5月と6月はそれぞれ39,915件、34,083件だった。
  • 資料は法院行政処（법원행정처）が金東河（김동하）議員に提出し、日曜日に公開された。

まだ分からないこと

  • 集計された試行の種類や攻撃主体が誰なのかは、公開された内容からは確認できない。
  • 試行のうち、実際の侵入や情報漏えいにつながった事例があったかどうかは分からない。
  • 公開された数値だけでは、月ごとの増減の原因や被害規模を説明できない。

読者が確認すべきこと

  • ハッキングの「試行」件数と、実際の侵入・情報漏えいの有無が区別して発表されているかを確認する必要がある。
  • 追加資料が公開された場合は、試行の種類や攻撃主体が確認されたか、実際の被害事例が別途示されたかを確認するとよい。
  • 年ごとの数値を比較する際は、今年の数値が1～8月の累計なのか、ほかの年の数値が年間集計なのか、対象期間も併せて確認する必要がある。

参考資料