北朝鮮が10月3日午前6時30分ごろ、元山一帯から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した後、韓国国防部は4日、韓米の防衛資産で十分に探知・迎撃できる水準だと評価しました。韓国合同参謀本部はミサイルが700㎞超を飛行したと発表し、日本の防衛省は680㎞と分析しました。北朝鮮は「極超音速中距離戦略ミサイル」だとして、1000㎞を飛行したと主張しました。

背景と経緯

韓国国防部は、韓国軍が発射準備段階から監視し、発射直後にミサイルを探知・追跡して発射地点を特定したと明らかにしました。また、韓米が揺るぎない連合防衛態勢を維持しているとの説明も加えました。韓国国防部は北朝鮮による弾道ミサイルの発射を国連安全保障理事会決議違反と位置づけ、緊張を高める行為をやめるよう求めました。

北朝鮮の発表と韓国軍の評価は、探知能力をめぐって対立しています。朝鮮労働党総務部長の金与正は、韓国と日本が飛行軌跡を捉え損ね、攻撃を避ける方法は事実上ないと主張しました。これに対し、報道で引用された韓国軍関係者は、北朝鮮の主張には欺瞞と誇張があり、極超音速ミサイルの核心となる滑空飛行技術の開発もまだ不十分だと評価しました。

極超音速ミサイルは、報道では弾道ミサイルのように上昇した後、頂点から下降し、大気圏内で方向を変えながら飛行するものと説明されました。滑空（機体が推進力よりも揚力によって滑るように飛行すること）の過程で軌道を変えたり、左右に動いたりできることが、探知を難しくする特性として挙げられました。ただし報道は、極超音速兵器かどうかを判断するうえでは滑空段階の速度がマッハ5以上かどうかが重要だと説明し、金与正はその速度や1段目・2段目の頂点の高度を公表していないと伝えました。

このニュースが意味すること

韓国国防部の評価は、探知・迎撃能力に関する韓国政府の判断です。しかし、「探知・迎撃できる水準」という評価だけでは、実際の状況でどのような条件のもと特定のミサイルを迎撃できるのか、成功可能性がどの程度なのかまでは分かりません。現時点で確認できるのは、韓国軍が発射直後に探知・追跡し、発射地点を特定したという韓国国防部の説明と、韓米の防衛資産の対応能力に関する韓国国防部の評価です。

飛行距離の数値の違いも、性能を断定しにくくする要素です。韓国合同参謀本部の発表、日本の防衛省の分析、北朝鮮の主張はそれぞれ異なりますが、なぜ違いが生じたのかは報道で説明されていません。したがって、いずれか一つの数値を確定した飛行距離として扱ったり、距離の違いだけからミサイルの性能や防衛の可能性を結論づけたりするのは困難です。

たとえば、同様のミサイル発射のニュースに接した読者は、「発射直後に探知した」という発表、「飛行の全区間を見失わなかった」という主張、そして「実際に迎撃できる」という評価を、それぞれ別の問いとして捉えることができます。探知・追跡が行われたという事実だけで、迎撃の成功が証明されるわけではありません。また、迎撃の可能性はミサイルの飛行条件や対応状況によって変わり得ます。ただし、今回の報道は、そうした具体的な条件や成功可能性を示していません。

報道によって異なる点

今回の発射の飛行距離は、発表主体によって異なります。韓国合同参謀本部は700㎞超と発表し、日本の防衛省は680㎞と分析した一方、北朝鮮は1000㎞を飛行したと主張しました。この差が測定方法やその他の要因によるものなのかは確認されていません。

ミサイルの探知可能性に関する主張も異なります。韓国国防部は、韓米の防衛資産で十分に探知・迎撃できると評価しましたが、金与正は韓国と日本が飛行軌跡を捉え損ねたと主張しました。韓国軍関係者は北朝鮮の主張を欺瞞・誇張と評価しましたが、報道で示された内容だけでは、実際の迎撃条件や成功確率を判断できません。

確認された事実と、まだ分からないこと

確認された事実

  • 韓国合同参謀本部は、北朝鮮が10月3日午前6時30分ごろ、元山一帯から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したと発表しました。
  • 韓国国防部は、韓米の防衛資産で十分に探知・迎撃できる水準だと評価し、連合防衛態勢を維持していると明らかにしました。
  • 飛行距離は、韓国合同参謀本部が700㎞超、日本の防衛省が680㎞、北朝鮮が1000㎞と主張しており、数値に違いがあります。
  • 朝鮮中央通信は10月4日、金正恩国務委員長が立ち会うなか、中距離戦略ミサイルの発射訓練が行われたと報じました。

まだ分からないこと

  • 韓米の防衛資産が実際の状況で、どのような条件のもと当該ミサイルを探知・迎撃できるのか、迎撃の成功可能性がどの程度なのかは示されていません。
  • 韓国合同参謀本部・日本の防衛省・北朝鮮が発表した飛行距離に差が生じた理由は説明されていません。
  • 北朝鮮が主張する「飛行軌跡を探知できなかった」という事態が実際にあったのか、滑空段階の速度や飛行特性がどのようなものだったのかも、報道内容だけでは確認が困難です。

読者が確認すべきこと

  • 続報を読む際には、発射の事実と飛行距離、探知・追跡に関する評価、迎撃可能性に関する判断を分けて確認する必要があります。
  • 飛行距離の数値は、発表主体とあわせて確認してください。今回のように韓国合同参謀本部・日本の防衛省・北朝鮮の数値が異なる場合、差について説明があるまでは、いずれか一つを確定値として受け取らないほうが安全です。
  • 極超音速ミサイルに関する主張では、滑空段階の速度や軌道の情報が示されているかを確認できます。今回の報道は、こうした核心情報が公表されていないと伝えました。

参考資料