チョ・ヒデ大法院長は、10月6日に開かれる国会（국회）法制司法委員会（법제사법위원회）の大法院（대법원）に対する国政監査（국정감사）に一般証人として出席しないとする理由書を提出した。チョ大法院長は、大法院判事候補者の推薦権を行使したことについて証言すれば三権分立や司法の独立に反するおそれがあり、現在進行中の人事や大統領との協議内容を具体的に公開するのも難しいと述べた。共に民主党（더불어민주당）は、国会の正当な監視要求を拒否したと批判し、国民の力（국민의힘）は共に民主党の対応を「脅しの政治」だと反論した。

背景と経緯

法制司法委員会は9月28日、共に民主党主導でチョ大法院長を国政監査の一般証人に採択した。チョ大法院長は同日、出勤時に、青瓦台（청와대）からの大法院判事候補者の再推薦要請を拒否した件について、国政監査で話すと述べた。共に民主党の幹事を務めるキム・ウィギョム議員は、チョ大法院長が10月4日に欠席理由書を提出したと明らかにし、先の発言と変わったと批判した。

欠席理由書に記された理由は報道されている。チョ大法院長は、候補者推薦権は大法院長の憲法上の独立した権限であり、国会がその行使について証言させることは三権分立の趣旨や司法権の独立に反すると主張した。候補者の個人情報や進行中の人事、大統領との協議内容を具体的に公開するのも適切ではないとし、推薦権の行使に関する告発を受けて捜査が進む可能性にも言及した。

これに対し共に民主党は、国政監査は大韓民国憲法（대한민국 헌법）第61条に基づく国会の権限だと反論した。キム議員は、捜査の可能性だけで欠席が認められれば、告発された公務員が国政監査を避けられるという理屈になりかねないと主張した。共に民主党は、再推薦要請の拒否は国民の裁判を受ける権利を侵害し、12月3日の非常戒厳時に幹部会議を招集したことなど、憲法・法律違反の疑いがあるとみている。これは共に民主党の主張であり、報じられた内容だけで違法性が確定したとはいえない。

このニュースが意味すること

この応酬は、公務員や機関の活動を調べる国会の国政監査権限と、司法の独立を守る原則が交わるところで起きている。大法院長による候補者推薦権の行使について、国会がどこまで質問できるのか、機微な人事情報や大統領との協議内容をどのように扱うべきかが争点として浮かび上がった。双方は異なる憲法上の価値を前面に出しており、出席要求だけでどちらかの主張が正しいと断定するのは難しい。

この問題は市民にとっても意味がある。国政監査で公務員が説明すれば、公的な決定に至った経緯を検証できる一方、司法の独立を損なわないよう、証言の範囲や方法も検討すべきだという論点が提起されている。たとえば、国会が推薦手続きの経緯を尋ねる場合、市民は、回答として公開できる内容と、チョ大法院長が公開は難しいと述べた候補者の個人情報や協議内容を分けて考えることができる。ただし、実際の質問と回答はまだ確認されていない。

報道によって伝え方が異なる点

ただし、報道の焦点は異なっていた。ある報道は、パク・ジウォン議員による「黙って出てくるべきだ」という出席要求や、過去の大法院長が国政監査に出席した事例を取り上げた。別の報道は、共に民主党と国民の力の対照的な反応をあわせて伝えた。理由書の内容を中心にした報道は、候補者推薦権・司法権の独立や捜査の可能性など、チョ大法院長が挙げた理由を詳しく紹介した。

パク議員は、1960～70年代にミン・ボクギ、チョ・ジンマン元大法院長が国政監査の証人として出席して答弁し、初代のキム・ビョンロ大法院長も国会から当日の出席を求められて応じたと主張した。戦争で避難していた最中にも国政監査や本会議、常任委員会が開かれたと述べ、出席を求めた。また、再推薦をめぐる問題、12月3日の戒厳・内乱の夜の幹部会議、大法院の「法人カードの分割使用」は個別の裁判とは関係なく、チョ大法院長本人だけが答えられる問題だと主張した。これらはパク議員の主張として伝えられた内容だ。

確認された事実と、まだ分からないこと

確認された事実

  • 法制司法委員会は9月28日、共に民主党主導でチョ大法院長を国政監査の一般証人に採択した。
  • チョ大法院長は10月4日に欠席理由書を提出し、10月6日の国政監査への出席は難しいとの立場を示した。
  • 理由書では、候補者推薦権の行使と司法の独立、機微な人事・協議内容の公開、捜査の可能性が欠席の理由として挙げられた。
  • 共に民主党は国会の監視権限やチョ大法院長の過去の発言を根拠に出席を求め、国民の力は共に民主党の圧力を批判した。

まだ分からないこと

  • チョ大法院長がその後、実際に国政監査に出席したかどうかは、報じられた内容には記されていない。
  • 共に民主党が提起した疑惑がどのような手続きを経て判断されるのか、その結果がどうなるのかは、この記事だけでは分からない。

読者が確認すべきこと

  • 10月6日の国政監査でチョ大法院長が出席したか、また法制司法委員会が実際にどのような形で質問したかを確認する必要がある。
  • 続報で理由書に記された主張と国会側の反論を分けて見れば、争点が出席そのものなのか、候補者推薦権に関する証言の範囲なのかを、より明確に把握できる。
  • 共に民主党が提起した憲法・法律違反の疑いについては、党の主張と、確認された判断とを区別して確認する必要がある。

参考資料