「茶番の極み」と金与正氏が非難　韓国大統領府「中傷をやめ、平和への取り組みに加わるべき」

金与正氏は、李在明大統領が軍事的緊張の緩和を目指すと表明したことを「茶番の極み」と批判しました。韓国大統領府は、非難の応酬では信頼は築けないとして、発言の停止と平和共存に向けた協力を北朝鮮に求めました。

公開日 2026/10/03 02:351 分で読めます0

金与正氏の批判に、韓国大統領府が反論

韓国大統領府は10月2日、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党総務部長が李在明（イ・ジェミョン）大統領を批判したことについて、「政府や大統領に対する中傷的な言葉は、相互の信頼を築く助けにならない」と表明しました。

金氏は、李大統領が国軍の日の記念式典で、南北間の軍事的緊張を下げるための実質的な措置を続ける意向を示したことを「茶番の極み」と非難していました。これに対し大統領府は、北朝鮮に「消耗的な非難をやめ、朝鮮半島の平和共存に向けた取り組みに参加するよう求める」と述べました。

大統領府は、非難の応酬では信頼は深まらないとし、平和共存に向けた協力を北朝鮮に呼びかけました。

李大統領は国軍の日の記念演説で、南北間の軍事的緊張を緩和するため、具体的な措置を一貫して進める考えを示しました。これに対し金氏は、北朝鮮の国営通信を通じて発表した談話で、韓国政府の姿勢を強い言葉で批判しました。

金氏は、韓国軍合同参謀本部（軍の作戦や部隊運用を統括する機関）が調査結果や公式見解を発表し、北朝鮮側を非難している一方で、大統領が緊張緩和を語るのは矛盾していると主張しました。そのうえで、李大統領の演説を「一人で見るには惜しい茶番の極み」と表現しました。

金氏の談話では、9月21日に非武装地帯（DMZ、南北の軍事境界線付近に設けられた緩衝地域）で起きた地雷爆発も取り上げられました。金氏は韓国政府が「根拠のない結論を急いだ」と主張し、韓国側の公式見解や謝罪をめぐる発言についても批判しました。

一方、韓国大統領府の関係者は、地雷爆発について「迅速かつ徹底した調査を行い、事実関係を透明に明らかにする」と説明しました。調査結果に基づいて必要な措置を取る考えも示しています。

大統領府は、地雷爆発の原因を明らかにする調査と、同様の問題を防ぐための緊張緩和・対話再開の両方が必要だとしています。

地雷爆発の原因や責任をめぐる主張は、南北間の軍事的な不信を深める可能性があります。現時点で大統領府は調査を続ける方針を示しており、原因について透明性のある説明ができるかどうかが焦点となります。

大統領府は、事故の真相を調べることと、南北間の対話を再開することは両立すると強調しました。事故への対応を曖昧にせず、再発防止に必要な措置を講じる一方、軍事的な緊張を下げるために意思疎通を取り戻す必要があるという立場です。

ここでいう意思疎通には、偶発的な衝突を避けるための連絡や、互いの動きを誤解しないための情報交換などが含まれます。たとえば、緊急時に連絡を取れる窓口が機能していれば、小さな出来事が大きな軍事危機へ発展するのを防ぎやすくなります。

南北関係では、相手側の発言や軍事関連の出来事をめぐり、非難が応酬されることがあります。こうした状況では、一方の発表をもう一方が受け入れず、事実確認や責任の議論が対立の一部になりやすくなります。

とりわけ非武装地帯は、名称に「非武装」とありますが、南北の軍事境界線に隣接する地域です。地雷などの危険が残る場所では、事故の原因を確認するだけでなく、現場での安全確保や情報共有も重要になります。

今回のやり取りでは、韓国側が緊張緩和と対話を提案する一方、金氏がその呼びかけ自体を強く批判しました。双方の発言が対立したままでは、調査結果の受け止めや再発防止策を話し合う道筋も見えにくくなります。

今後の焦点は、9月21日の地雷爆発について韓国側の調査がどのような事実を明らかにするか、そしてその説明が南北双方にどう受け止められるかです。韓国大統領府は、透明な調査と必要な措置を約束する一方、軍事的緊張を下げるための対話や連絡の再開も求めています。

ただし、今回の発言の応酬を見る限り、対話再開に向けた条件や具体的な日程が示されたわけではありません。非難が続けば、相手側の意図を確認する機会が減り、偶発的な衝突を避けるための意思疎通も難しくなるおそれがあります。

大統領府は、北朝鮮に対し、批判を重ねるのではなく平和共存に向けた努力に加わるよう改めて求めました。調査の進展と双方の対応が、朝鮮半島の緊張を和らげる方向につながるかが注目されます。