検察の捜査は「国家暴力」か？時効撤廃を掲げる民主党

韓国の最大野党「共に民主党」が、検察による捜査を「国家暴力」と規定し、これに関わった検事たちを厳しく罰するための法案作りを急いでいます。

鄭清来（チョン・チョンレ）議員は、検察が証拠を操作して起訴する行為は明白な国家暴力であると主張しました。これは、現在進行中の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する検察の捜査を、公権力を悪用した弾圧であると公式に批判したものです。

「検察による捏造された起訴は、国家が個人に振るう暴力と同じです。このような犯罪に対しては、時間が経っても処罰を免れることができないようにすべきです。」

ナチス戦犯のように「死ぬまで追及」する構え

この法案の核心は、国家暴力に関わった公務員に対して公訴時効（こうそじこう：一定期間が過ぎると犯人を処罰できなくなる制度）を完全に撤廃することにあります。

李在明代表は、過去の凄惨な事件を例に挙げ、「ナチスの戦犯が死ぬまで追跡されたように、国家暴力を振るった者には最後まで責任を問うべきだ」と強調しました。これは、一度捜査に関わった検事は、退職した後であっても、一生法律的な処罰の不安にさらされることを意味します。

  • 公訴時効の廃止: どんなに時間が経っても処罰が可能になります。
  • ナチス戦犯方式: 犯人が死ぬまで地球の果てまで追いかけて責任を追及する考え方です。
  • 捜査の無効化: 野党に対する捜査そのものを「犯罪」として定義しようとする狙いがあります。

法案の背景と今後の政治的対立

民主党は、この法案を近く「党論（とうろん：政党としての公式な意思決定）」として採択し、国会での通過を目指す方針です。これにより、検察の捜査権を大幅に抑制しようとする動きが加速すると見られています。

しかし、与党側からは「自身のリーダーに対する捜査を阻止するための、検察への脅迫だ」という強い反発が出ています。国家暴力という言葉を現代の捜査に適用することが適切かどうかを巡り、今後も激しい議論が続く見通しです。

「法の下に平等であるべき捜査が、政治的な道具として使われてはなりません。この法案は、真の民主主義を守るための防波堤になるでしょう。」