9月21日、西部戦線の非武装地帯で地雷爆発事故が発生した。韓国国防部（국방부）は9月28日のブリーフィングで、北朝鮮軍の地雷である可能性が非常に高いと明らかにした。しかし、地雷がいつ埋設されたのか、埋設時に韓国軍がどのような措置を取ったのかは、公表された内容だけでは確認できない。

東部戦線の部隊の状況室に勤務するA将校は、北朝鮮軍が地雷箱とみられる箱を持って軍事境界線の南側に下り、10時間を超えて作業した後、北側に戻っていくと証言した。この証言が事実なら、今回の事故を個別の爆発原因の究明だけに限定せず、接境地域で繰り返される越境や監視・対応の問題の中で捉える必要がある。ただし、A氏の現場証言と公式集計では対象範囲や根拠が異なるため、同じ性質の数字として単純に比較すべきではない。

背景と文脈

A氏によると、北朝鮮軍は平均して午前6時から6時30分の間に南側に下りて作業し、午後7時から9時の間に北側へ戻る。A氏は、韓国国防部が昨年、軍事境界線侵犯を約17回と発表した一方、全軍団の非公表事例まで含めれば200回を超えると主張した。ただし、その200件余りをどのような基準で集計したのか、どの期間と区域を含むのかは、報道内容から確認できない。

A氏は、規定上、北朝鮮軍の挑発や侵犯があった場合には警告放送と警告射撃を行うことになっていると説明した。ただし、A氏の説明によると、警告射撃は銃声を聞かせることが主な目的で、地面や空に向けて撃つ。A氏は、部隊が越境を発見した日に警告放送を50回以上行ったにもかかわらず、北朝鮮軍は作業を終えて戻っていったと証言した。これは現場の証言であり、すべての部隊の対応状況や今回の事故当時の措置を確認する公式説明ではない。

今回の地雷埋設時の対応について問われた軍は、作戦上の措置に関する事案であり、回答は限られると明らかにした。事故後の現場調査は、6日後の27日から行われた。調査開始時期と軍の対応内容は、それぞれ確認すべき事柄であり、調査日程だけから当時の作戦上の措置の有無や適切さを断定することはできない。

記事によると、2015年のDMZ木箱地雷事件では、北朝鮮軍が軍事境界線を越えたことや地雷を埋設した時期を韓国軍は把握していなかった。その後、当時の金寛鎮（김관진）大統領府国家安保室長（국가안보실장）が対北朝鮮拡声器放送を再開し、北朝鮮軍の砲撃に対して韓国軍がK-9自走砲29発を応射した後、北朝鮮が責任を認めて謝罪したと記されている。過去の事件における対応の経緯は現在の状況と比較する文脈になり得るが、当時と現在の現場条件や作戦上の判断が同じだとする根拠は示されていない。

このニュースが意味すること

接境地域の安保状況を判断する際には、越境の回数だけでなく、どのような行動があったのか、軍がそれをいつ探知したのか、どのような対応を取ったのかも重要だ。公式発表の約17回とA氏の200回余りという主張は、集計範囲が異なる可能性があり、数字だけをもとに、どちらか一方が全体状況を代表していると結論づけるのは難しい。集計基準や根拠が公表されなければ、国民が繰り返しの程度や危険水準を評価することも難しい。

北朝鮮軍の越境の目的についても、報道には異なる見解がある。A氏は、内部では国境の要塞化、韓国の北進阻止、北朝鮮軍兵士や住民の韓国への亡命防止などを分析していると述べた。韓半島先進化財団（한반도선진화재단）北朝鮮核対応研究会（북핵대응연구회）のパク・フィラク会長は、地雷の埋設は連鎖的な挑発と攻撃の意図に基づくものだと主張した。こうした説明はそれぞれ分析や主張として区別すべきであり、確認された埋設目的や指揮意図と断定することはできない。

事故後、北朝鮮は9月30日、キム・ヨジョン朝鮮労働党総務部長の談話を通じ、韓国軍第3軍団第21歩兵師団の非武装地帯方向に戦術的反撃手段を増強することを決めたと明らかにした。同日、韓国合同参謀本部（합동참모본부）の作戦本部長、カン・ヒョヌは、北朝鮮による地雷攻撃は停戦協定違反だとして、北側に謝罪と責任ある措置を求めた。このように双方の発表が交わされたことから、接境地域をめぐる緊張がどのように管理されるかも、今後確認が必要な点だ。

例えば、接境地域に勤務する兵士やその家族であれば、越境回数に関する一つの数字だけで安全状況を判断するのではなく、軍の公式調査結果と現場の証言を分けて確認できる。特に今回の事故の埋設時期と当時の作戦上の措置が明らかになるまでは、原因や対応の適切さを断定するのは難しい。

確認された事実と、まだ分からないこと

確認された事実

  • 9月21日、西部戦線の非武装地帯で地雷爆発事故が発生し、韓国国防部は9月28日、北朝鮮軍の地雷である可能性が非常に高いと明らかにした。
  • A将校は、北朝鮮軍が頻繁に軍事境界線を越えて長時間作業していたことや、警告放送を受けても作業を終えた事例を証言した。
  • 韓国国防部は昨年、軍事境界線侵犯が約17回あったと発表し、A氏は全軍団の非公表事例を含めれば200回を超えると主張した。
  • 現場調査は事故の6日後に当たる27日から行われ、軍は当時の対応に関する質問に対し、作戦上の措置に関する事案であり回答は限られるとした。
  • 9月30日、北朝鮮は戦術的反撃手段を増強する方針を明らかにし、韓国合同参謀本部の作戦本部長は謝罪と責任ある措置を求めた。

まだ分からないこと

  • 爆発した地雷がいつ埋設されたのかは確認されていない。カン・シンチョル国防部長官は9月29日、国会国防委員会（국회 국방위원회）で、1969年からあった地雷なのか、2025年9月に設置されたものなのかを判断してみようという趣旨の発言をした。
  • A氏が言及した軍事境界線侵犯200件余りの具体的な集計根拠と範囲は、公表された内容から確認できない。
  • 北朝鮮軍が地雷を埋設した際、韓国軍がどのような作戦上の措置を取ったのかも公表されていない。

読者が確認すべきこと

  • 今後の調査で、地雷の種類や埋設時期について判断が示されるか確認する必要がある。
  • 軍事境界線侵犯の回数が追加で発表される場合、集計期間や区域、対象事例の基準も併せて示されるか確認できる。
  • 当時の作戦上の措置が公表された場合は、警告放送・警告射撃の有無と、措置が限定された理由を分けて確認するとよい。