違憲の申立てをすれば裁判は止まるのか――韓国法が分ける「申立て」と「付託」

1――人の物語：申立書を出した翌日も、期日は動いていた

韓国で取引先との紛争を抱えた高橋玲奈は、ソウルの裁判所で損害賠償訴訟を争っていました。相手方の主張を認めるかどうかは、事件に適用される法律の解釈にかかっています。玲奈は、その法律自体が憲法に反するのではないかと考えました。

そこで玲奈は、担当裁判所に対し、憲法裁判所へ違憲法律審判を付託するよう申し立てました。同時に、「憲法上の問題が決着するまで裁判は止まるはずだ」と思い、次の期日は延期されるだろうと考えていました。ところが、裁判所から届いた連絡は、審理が続く可能性があるというものでした。

ここで問われるのは、違憲法律審判の付託を申し立てた当事者がいる場合、係属中の訴訟を必ず停止しなければならないのかという点です。

結論を先にいえば、韓国法では、当事者が申立てをしただけで訴訟が自動的に停止するわけではありません。重要なのは、裁判所が申立てを受けて、実際に憲法裁判所へ付託したかどうかです。

韓国憲法は、違憲法律審判の決定に必要な定足数などを定めていますが、手続の細部をすべて憲法に書き込んではいません。手続設計には、立法府に幅広い裁量が認められるという考え方が基礎にあります。

韓国憲法裁判所法は、裁判所が憲法裁判所に法律の合憲性審査を求める仕組みを定めています。当事者は裁判所に付託を申し立てられますが、その申立てと、裁判所が憲法裁判所へ付託することは、同じ行為ではありません。

同法第42条第1項は、裁判所が付託した後の訴訟手続について、次のように定めています。

裁判所が法律の違憲性についての審判を憲法裁判所に付託したときは、憲法裁判所の決定があるまで、当該訴訟事件の裁判は停止される。ただし、裁判所が緊急であると認める場合には、終局裁判以外の訴訟手続を進めることができる。

この規定が定めているのは、裁判所が付託した後の原則です。申立てを提出した時点で停止する、とは定めていません。整理すると、次のとおりです。

韓国の大法院は、当事者が付託を申し立てた場合を一律の裁判停止事由としていない制度について、立法裁量の限界を逸脱したものとはいえない、との考え方を示しています（大法院2008年12月24日決定・2006初期122）。

その背景には、申立てが出るたびに訴訟が自動停止すれば、当事者が申立てをするだけで裁判の進行を止められることになりかねない、という制度上の懸念があります。他方、裁判所が本当に憲法判断を要すると考えて付託した場合には、憲法裁判所の判断を待つことが原則となります。

裁判を止める法的な節目は、当事者による申立てではなく、裁判所による憲法裁判所への付託です。

この区別により、裁判所は、申立ての内容や事件との関係を確認しながら、訴訟の進行と憲法判断の必要性を調整します。

玲奈の状況を順に考えてみましょう。

玲奈がしたのは、付託を求める申立てです。 申立書を出したという事実だけでは、憲法裁判所に事件が移ったことにも、裁判所が付託を決めたことにもなりません。
法律上、申立ての提出だけを停止事由とする規定はありません。 したがって、玲奈が「停止されるべきだ」と主張しても、それだけで裁判所に審理を止める義務が生じるわけではありません。
裁判所が付託するかどうかが次の分岐点です。 付託がなければ、訴訟は通常どおり進む可能性があります。付託があれば、第42条第1項により原則として裁判は停止します。ただし、緊急の場合には、終局判決以外の手続が続くこともあります。
憲法上の疑問は、事件との結びつきが重要です。 玲奈は、問題とする法律がこの訴訟の結論にどう関係し、どの憲法上の保障に反すると考えるのかを具体的に説明する必要があります。申立てが出たというだけで、憲法判断が必ず行われるわけではありません。

したがって、玲奈は次の期日が自動的に取り消されると期待することはできません。裁判所が付託を決定したか、また緊急性を理由に手続を続けるかを確認する必要があります。

玲奈の申立てによって裁判が当然に停止することはありません。裁判所は審理を続けながら付託の要否を検討でき、憲法裁判所への付託が実際に行われたときに、原則として裁判が停止します。玲奈は期日に備えた準備を続け、停止や延期が正式に決まったかを担当弁護士と確認することになります。

似た状況にある方は、次の点を意識してください。