消えた信頼と、突然現れた「偽の従業員」
個人投資家の佐藤さんは、知人の会社経営者が所有するビルに抵当権を設定し、多額の資金を貸し付けていました。しかし、経営悪化によりそのビルは競売にかけられることになります。佐藤さんは、回収できる配当金を計算して再起を期していましたが、配当表を見て驚愕しました。
それまで一度も名前を聞いたことがなかった田中という人物が、多額の「未払い賃金」があるとして配当を要求していたのです。韓国の法律では、労働者の一定期間の賃金は抵当権よりも優先して弁済されます。このままでは、佐藤さんの取り分は大幅に減ってしまいます。不審に思った佐藤さんが調査したところ、田中は実際には働いておらず、経営者と結託して配当金をかすめ取ろうとしていることが判明しました。
佐藤さんは直ちに「配当異議の訴え」を提起し、田中の債権が虚偽であることを証明する戦いに挑みました。
争点：虚偽を暴いた後の「余り」はどうなるのか？
佐藤さんの主張が認められ、田中の債権が存在しないことが法廷で証明されました。ここで一つの疑問が生じます。田中に配当されるはずだった金額から、原告である佐藤さんの債権額を満たした後に残る「余剰金」は、一体誰のものになるのでしょうか？
佐藤さんより後順位の債権者や、異議を申し立てなかった他の抵当権者が「その金は自分たちに回すべきだ」と主張し始めたのです。
韓国の民事執行法が定める原則
韓国の民事執行法第157条および判例は、配当異議の訴えの効果について非常に独特な立場をとっています。
民事執行法 第157条（配当異議の訴えの判決）配当異議の訴えに対する判決では、配当額に争いがある部分について、配当を受けるべき債権者とその額を定めなければならない。
韓国の大法院（最高裁判所）は、この訴訟の性質を次のように定義しています。
- 配当異議の訴えは、対立する当事者間（原告と被告）の配当額をめぐる紛争を相対的に解決するものである。
- したがって、判決の効力は訴訟当事者間にのみ及び、異議を申し立てなかった他の債権者の順位を考慮する必要はない。
韓国裁判所が示す「相対的解決」の法理
裁判所は、被告（今回のケースでは田中）の債権が虚偽であると認められた場合でも、原告（佐藤さん）の債権額を満たす範囲で配当を修正するにとどめます。原告が満足した後の残額について、わざわざ異議を申し立てなかった他の債権者のために配当表を書き換えることはしません。
驚くべきことに、判例によれば、原告の取り分を除いた残りの金額は、「被告（田中）の配当額として維持される」のが原則です。たとえその債権が虚偽であっても、その訴訟の枠組みの中では、異議を唱えなかった第三者に利益を与える必要はないという論理です。
佐藤さんのケースへの適用
佐藤さんの裁判の結果、田中の配当予定額が1億ウォン、佐藤さんの不足分が7,000万ウォンだったとします。裁判所は田中への配当を3,000万ウォンに減らし、佐藤さんに7,000万ウォンを配当するよう命じます。
では、残された3,000万ウォンはどうなるのでしょうか？佐藤さんの裁判に加わらなかった他の債権者がどれだけ困っていても、その3,000万ウォンは一旦、田中の手元に残ることになります。佐藤さんは自分の取り分を確保できましたが、悪意ある田中から完全に資金を奪い去ることは、この訴訟だけでは完結しなかったのです。
結論：何を守り、どう行動すべきか？
佐藤さんは無事に自分の債権を回収できましたが、他の債権者たちはどうすべきでしょうか。法は「眠れる者を助けない」のです。
もし、あなたが配当異議の訴訟に参加しなかった他の債権者であるなら、そのまま諦める必要はありません。判例では、配当を受けるべきでない者が配当を受けた場合、他の債権者はその者を相手に「不当利得返還請求」を別途行うことができるとしています。
読者へのアドバイス：
- 配当表の徹底チェック： 競売が行われる際は、必ず配当表を確認し、疑わしい優先債権（賃金や少額賃借人など）がないか調査してください。
- 迅速な異議申し立て： 配当期日に出頭して異議を唱え、1週間以内に提訴しなければ、配当表を覆す機会を逃します。
- 二次戦の準備： 自分が直接訴訟を起こせなかった場合でも、虚偽債権者が配当を受け取った後に「不当利得」として取り戻す準備を弁護士と進めてください。
韓国の執行法務において、権利は主張する者だけが手にできる実利なのです。
