ただし、すべての病院が同じ基準を採用しているわけではない。一般診療料金を適用する病院もあり、同じ大学病院グループ内でも、釜山大学病院本院は国際診療料金を、梁山病院（양산병원）は一般診療料金を適用している。
背景と経緯
国際診療料金はおおむね、医療ツーリストのように治療を目的に韓国を訪れた外国人や、韓国人・外国人を含む保険適用外の患者に適用される料金基準だ。保険適用外の患者とは、健康保険の適用を受けない患者を指す。病院は診療対象や料金を独自に定めるため、未登録移住者にどの基準を適用するかも病院によって異なる可能性がある。
キム・ユン議員事務所は、2023～2025年の国立大学病院における外国人患者の診療費と、脆弱な外国人向け医療支援プログラム（취약 외국인 의료지원 프로그램）の利用者の診療費を比較した。支援プログラムで支援額が最も大きい診断カテゴリー20項目を調べ、患者数が5人未満のカテゴリーは除外した。その結果、残った外来診断カテゴリー13項目では、1人当たりの平均総診療費は、国立大学病院の外国人患者が約203万ウォン、支援プログラム利用者が124万ウォンだった。両集団の平均には、約1.6倍の差があった。
ただし、この数字を、未登録移住者に国際診療料金を適用した場合に実際に生じる費用の差と解釈してはならない。比較対象の国立大学病院の患者集団は未登録移住者だけで構成されておらず、分析では病気の重症度や診療内容、病院の種類の違いも考慮されていない。そのため、確認された平均値の差だけでは、国際診療料金がどれほど差を生んだのかを特定できない。
このニュースが意味すること
診療費の基準が病院ごとに異なれば、患者がどの病院を受診するかによって適用される料金が変わる可能性がある。国際診療料金が適用されると、医療面で脆弱な患者の負担が増える可能性があることから、外国人であるという理由だけで同じ基準を適用するのが適切か、検討する必要がある。一方、今回の資料だけでは、国際診療料金がすべての患者にどの程度の追加負担をもたらすかまでは確認できていない。
キム・ユン議員は、すべての外国人に一律に国際診療料金を適用すれば、医療費の負担に弱い患者に不利益を与えるおそれがあるとして、診療を受ける理由や経済状況に応じて基準を調整すべきだと述べた。これは、国際診療料金そのものの必要性を問題視するというより、治療目的で訪れた患者と経済的に脆弱な患者を同じように扱わないための基準が必要かどうかを問う提案と見ることができる。
例えば、未登録移住者が診療を受けるために病院を訪れた場合、病院ごとの料金基準によって請求の基準が異なる可能性がある。ただし、この例だけでは実際の請求額や、二つの基準の差額を算出することはできない。
確認された事実と、まだ分からないこと
確認された事実
- 釜山大学病院本院・ソウル大学病院・全南大学病院は、未登録移住者の診療に国際診療料金を原則適用すると、キム・ユン議員事務所に説明した。
- 病院によっては一般診療料金を適用しており、釜山大学病院本院と梁山病院の適用基準も異なる。
- 2023～2025年の資料にある外来診断カテゴリー13項目では、外国人患者集団の1人当たり平均総診療費は約203万ウォン、支援プログラム利用者は124万ウォンだった。
- 比較対象の患者集団は未登録移住者だけで構成されておらず、分析には重症度・診療内容・病院の種類の違いが反映されていない。
まだ分からないこと
- 国際診療料金と一般診療料金では、具体的な項目ごとの料金にどれほどの差があるのか。
- 国際診療料金を適用される患者のうち、未登録移住者は何人で、実際に請求された平均診療費はいくらなのか。
- 病院ごとの適用基準を変更したり、例外を認めたりする計画はあるのか。
読者が確認すべきこと
- 診療を受ける前に、未登録移住者に適用される料金基準と費用の見込みを病院に問い合わせる必要がある。
- 同じ大学病院グループでも施設ごとに基準が異なる場合があるため、実際に受診する病院の基準を個別に確認することが重要だ。
- 支援プログラムの利用を検討する場合、今回の比較で確認された平均診療費だけから個人の支援資格や実際の負担額を判断せず、プログラムの利用条件と、受診する病院で適用されるかどうかを確認する必要がある。
